「ジョブ 貿易事務所」 が示す 「貿易コンサルタントの選び方」。  信頼しうる、正しい知識を持った有能な貿易コンサルタントとは?

貿易コンサルタントの選び方

「日本貿易振興機構の認定制度」 の項目で説明の通り、「貿易コンサルタント」  に関する資格や制度は未整備の状態です。 ここの項目では、クライアント(依頼主)が、貿易コンサルタントを選ぶときに参考となると思われる点について触れます。  貿易コンサルタント からの 提案です。

 

1. 信頼関係が築けそうか?

貴社が、具体的にどのような業務を貿易コンサルタントに望んでいるかが明確であれば、そのニーズにコンサルタントが応えられるかどうかで、貴社に適するコンサルタントかどうかを判断することができます。 

しかし、新規に直接貿易に乗り出そうとする企業の場合、「必要になる仕事や業務」自体を事前に掴みきれないという事情があります。 或いは、自社で想定していた依頼業務が、実際は不要な業務であったり、効率の悪い仕組みであったりすることがあります。 合理的な業務の流れを構築したり、取引全体のレイアウトも、貿易コンサルタントの仕事の範疇に入ります。

そこで、先ずはそのコンサルタントと会い、「その人と信頼関係を築けそうだ」 と思えるかどうかという点を、自身の目で判断されることをお勧めします。 人と人との関係ですから、相性の問題も関係してきます。

依頼主 と コンサルタント の関係は、すべてが信頼関係の上に成り立ちます。 従って、コンサルタントには充分な 専門知識や能力の以前に、信義に則った誠実な対応や、業務上知り得たことに対する守秘義務が要求されることとなります。 実際のコンサルティングが始まれば、そのコンサルタントは依頼を受ける商品の明細や価格、取り引き先などの詳しい取引内容業界情報を得る事となります ― 詳しい取引内容も聴取せずに、適切なコンサルティングなど出来る筈がありません。 

もしも、その貿易コンサルタントが、同時期に複数の異なる依頼主から同種の商品のコンサルティングを二重に受けていたとすれば、依頼主としては取引情報の漏洩に用心する必要が出て来ます。  また、ここで注意を要する点は、守秘義務は第三者に対するものばかりでは無いという点です。

例えば、その貿易コンサルタントが、コンサルティングを引き受ける商品と同種の商品や、同じ業界の商品を、自分自身の商品として貿易取引などで扱っているとすれば、依頼主としては やはり情報漏えいに用心する必要が出て参ります。  プロの貿易コンサルタント ― 貿易コンサルタントを本職としている者であれば、そのコンサルタントは少なくとも依頼を引き受ける商品と類似した商品は取り扱っていてはいけないと思います。 貿易業者が副業として行なう 「貿易コンサルティング」 や 「貿易代行」 と、 本職の 「貿易コンサルタント」 とでは、この点に大きな違いがあります。

 

2. C.S.(クライアント・サティスファクション) =  依頼主満足度

貿易取引の実施には、どうしても専門的な業務が伴います。 専門性が高いが故に、クライアント(サービス業の顧客のことを英語でクライアントと言い、物品を購入する顧客をカスタマーと言います)は、コンサルタントが提供するサービスの質を、ただちに評価できないという問題が生じます。

しかし、時間が経過すれば「結果」が現れます。 自社が望んでいたような結果が得られたか、C.S.を検証することは可能です。

 

3. 専門分野

貿易コンサルタントに対して、「専門分野」 という言葉が使われることがあります。  たとえば、「繊維」、「鉄鋼」、「化成品」、等のような区分の仕方です。 また、それとは異なる区分方式で、「外国為替」、「通関」、「マーケティング」、等のように区分することも可能です。

これをマトリックス方式で縦軸と横軸にして重ねると、「私の専門は “繊維製品” の “輸出マーケティング” です」 というような言い方になります。 それでは、この貿易コンサルタントに 「化成品の輸入為替」 の仕事を依頼すべきではないのでしょうか? 答は、イエス と ノー の 両方の場合があります。 そのコンサルタントに相当な能力があれば、「化成品の輸入為替」 を取り扱うことは、何の問題もないはずです(場合によっては、「化成品の輸入が専門です」 と言っているコンサルタントよりも、良い仕事をするかもしれません)。

しかし、そうでない場合も起こり得ます。 更には、専門のはずの 「繊維製品の輸出マーケティング」 さえ、充分に扱えないこともあり得ます。 この点が、コンサルタントの選択を難しくしています。 客観的な、能力の判断指標として、「ジェトロ認定貿易アドバイザー 或いは AIBA認定貿易アドバイザー」 の認定を受けているか否かを調べてみる事も良いでしょう。  ジェトロ(日本貿易振興機構)がジェトロ認定貿易アドバイザー試験の第1期の合格者を輩出したのが1995年ですから既に23年の歴史があります。 真に実力のあるアドバイザーであれば、当然 この認定試験を受験し、合格していると考えて良いと思います。 現在、わが国で貿易アドバイザーとしての能力を認定している試験は、ジェトロ認定試験を引き継いでAIBA(貿易アドバイザー協会)が実施しているAIBA認定貿易アドバイザー試験だけです。

また、あまり知られてはおりませんが貿易実務は、「貿易商務論」、「国際取引法」、「国際私法」などに含まれている学術分野であり、貿易実務を遂行する上で必要となる色々な行為・業務についても、それぞれに理論的背景や法的根拠を求める事が出来ます。 従って、個人の判断によって必要な手続きを省略したり、個人的に条文などの解釈を捻じ曲げたりする事はできません。 また、単に経験則に基づいた実務処理だけでは、関係法令や国際条約の改正に対処できなくなってしまいます。 そこで、信頼し得る貿易コンサルタントは、新しい状況に対応する為に、日々研鑚・研究を続けているはずです。 このあたりも、仕事を依頼する上での、ひとつの目安にする事が出来るでしょう。

 

4. 総合性

前項では、「繊維製品の輸出マーケティング」 と 「化成品の輸入為替」 を例に挙げて、専門分野の説明をしていますが、実際にはこのように細分化された業務内容の依頼が行われるということは、非常に稀でしょう。 

依頼主の立場であれば、「自社製品をアメリカに輸出したい」 ある いは 「ヨーロッパからXXを輸入したい」 と考えるでしょうが、「化成品の輸入為替業務をアウトソーシングしたい」 と考える人は少ないはずです。 よって、貿易コンサルタントに対しては、「総合的な対応能力」 が要求されることとなります。 

輸出でも、輸入でも、マーケティング/商品企画 〜 納品/代金決済 までの一続きの大きな流れによって構成されています。 そして、その流れを構成している一つ一つの専門業務を着実に進める事が必要になります。 従って、これらに総合的に対応できるコンサルタントかどうかという点は、大きな判断基準となり得ます。

 

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